「会社経営」カテゴリーアーカイブ

契約書作成で注意したいポイントについて

企業が自社で契約書を作成する場合、正しく作ってないと意味がありません。
まず目的意識を持って作ることが重要で取引に関してのリスクを考えてからそのリスクをカバーする目的意識を持ちます。
例えば、売買契約だと売主・買主両方へそれぞれリスクがあります。
自社が売主だと代金の回収が出来なくなったり、買主から商品や製品の性能を超える要求がありトラブルになる・製品などに不良があり買主から請求を受ける・仕入れが出来ず納品が不可になる・輸送中の破損などです。

自社が取引で負担することになることを想定する

買主の場合は、納期遅れ・不良品があったときに十分な対応がない・代金前払いでも商品が送付されない・商品が第三者の知的財産を侵害していたときに損害賠償請求を受ける・品の供給を途中での打ち切りや仕様変更、転売をするとき客先で不良が見つかり顧客から賠償請求を受けるなどがあげられます。
自社が取引で負担することになることを想定し、それをカバーするために契約書を作成します。

権利と義務についての記載も大事で、商談資料やビジネスレターと違うのは自社と相手の権利と義務を書いた書類なことです。
契約条項では、自社の権利・義務・相手方の権利・義務を定めているかを意識します。
条項に主語がなくて誰の権利または義務について記載したか明確でないもの、記載されている権利または義務内容が明確でないものは適切ではないです。

裁判官にわかる言葉で書くことも必要

また、裁判官にわかる言葉で書くことも必要で、ビジネスでトラブルが起きて裁判まで発展しまうこともあるので、契約書がトラブルを解決するためのものである以上は、最終的に裁判所で意味内容を判断されることも想定しておきます。
中には自社と相手にしかわからない独自の用語や業界用語を多く使っている物もありますが、それだと裁判になったときに裁判官がわかる一般的な言葉でありません。
使っている用語の意味について相手と争いが起きて、その主張をされる恐れもあるので注意です。

法律上記載する項目も決まっていて、労働者派遣契約書だと労働者派遣法第26条で項目が定められてます。
期間1ヶ月で金額5万円を超えるエステや語学教室の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供になるので書面の記載事項も法律で決まってます。
このときは法律で記載を義務付けされている項目をもれなく、正しく記載することが前提です。

契約に関連した法律や法令を調べておく

法律で記載事項が決まってないときも、契約に関連した法律や法令を調べておかないと正しいものを作れません。
売買に関したものだと民法や商法に定められている売買に関連したルールを最低限調べておき、請負関連なら民法に定められている請負に関したルールを調査を行います。
株式譲渡なら会社法128条1項の「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければその効力を生じない」としていることも頭に入れておかないといけません。
個人情報保護だと、個人情報保護法の内容を踏まえないといけません。

法律や判例の調査が十分でないと作った書類の内容が、法律や判例と矛盾していたり触れる恐れもあり、契約条項の無効を主張されたりして問題が起きます。
最近ではインターネットなどでひな形集として公表されていますが、記載するべき契約条項が漏れてないかをチェックするために、チェックリストとして使うなら活用出来ます。
自社で独自に作ってから、ひな形と比べてみて盛り込まれている重要な条項が抜けているときは補充を検討していきます。

ひな形にある条項が全て記載されているからといって安心ではない

ただひな形になくてオリジナルの契約条項を入れるのをためらわなくてもよく、独自の方をきっちり入れていって実際の取引内容にあったものを作ることが大事です。
ひな形にある条項が全て記載されているからといって安心ではなく、ひな形に掲載している例も実際に取引内容にあってないなら入れなくてもよく、自社で守れない内容なのに安易に入れてしまうと後でその内容を守れなくなり、相手方から違反と言われたりします。

一般的に書類にはタイトルをつけて、これは請負や委任など法律上のルールを理解してから判断していきます。
タイトルの後に前文を入れるのが通常で、この後に契約条項を入れます。
この部分は内容によって違いますが権利と義務について書くことを意識し、自社と相手型の権利と義務に関して漏れないようにして、それから当事者の損害賠償責任・契約期間・解除・反社会的勢力排除・権利義務の譲渡禁止に関して記載しておきます。

さらに合意管轄では相手との間でトラブルが起きて、裁判で解決しないといけなくなったときに備えてどこの裁判所で裁判をするかを合意で決めます。
協議条項では書類に記載がない事項などを話し合いで定めることに関してです。
このあとに後文として「以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する」などを書きます。

まとめ

最後に日付欄と署名欄を設けて、自社と相手型の2つの署名欄を設けますが、連帯保証人や3社契約なときには3つの署名欄を作ります。
日付欄は内容で自社と相手が合意に至った日の日付を記載するのが基本です。

契約書作成 大阪

イーキャリアFAを利用するメリットを考えよう!

転職で成功するためのコツの1つが、どのようなサポートを利用するのかという点です。
実際に利用できる転職サイトなどには、多くの選択肢が存在しています。
しかし利用できるサポートのすべてが優れているとは限りません。

 

イーキャリアFAのメリット

多くの求人情報が掲載されている場合でも、使いにくかったり自分に合った情報が見つけにくかったりするケースも見られます。
実際に転職のサポートを利用したいという場合には、サイトごとの特徴を把握して自分に合っているのか考えていくようにしましょう。

例えば数ある転職サイトの選択肢の1つに、イーキャリアFAがあげられます。
ここで問題になるのが、このサイトを利用することでどのようなメリットが得られるのかという点です。
メリットを1つずつ確認しながら、自分に合っている選択肢なのか考えていくことも必要です。

イーキャリアFAというサイトは、幅広い職種の求人情報を扱っています。
さらに全国にある人材紹介会社が提供する情報が集約されているので、多くの情報がそろっているという特徴があげられます。
大企業の求人も豊富なだけではなく、年収から転職先を探していくことも可能です。
年収1000万円以上などの高収入の仕事を探しているという場合でも、このサイトを利用して情報を探していけます。

 

人材紹介会社と転職アドバイザーを見つけて利用できる

そして求人情報が掲載されているだけではなく、人材紹介会社と転職アドバイザーを見つけて利用できるというのも特徴の1つです。
自分で転職先を探していくだけではなく、人材紹介会社やアドバイザーに相性の良い求人を紹介してもらうことも可能です。

ここでポイントになるのが、イーキャリアFAを利用することにはどのようなメリットが存在しているのかという点です。
メリットの1つにあげられるのが、転職の選択肢を広げられるという点です。
1人の力で転職活動をしようと思っても、自分に合った業種や条件がわからずに相性の良い仕事をなかなか見つけられないという方も多くいます。

また自分が知っている業種だけに絞ってしまうため、本当は相性が良い可能性がある情報を見逃してしまうかもしれません。
しかし人材紹介会社や転職アドバイザーがいることによって、広い視野で仕事を探しやすくなります。

 

キャリアシートから職務経歴を公開できる

また実際にサイトを使っていくためのコツの1つが、キャリアシートから職務経歴を公開できるという点です。
キャリアシートを公開することによって、自分で情報を探すだけではなく、転職アドバイザー側が自分に合った求人を紹介してくれます。
経歴に合わせてより良い求人が紹介されるため、1人では見つけられないような案件に出会える可能性が高いのです。

さらに転職アドバイザーがいるメリットの1つが、業界や企業における最新情報を入手できるという点です。
情報収集を行いたくても、忙しくて調べる時間が確保できないという方もいるでしょう。

また伝手がない業界だと、個人で調べられる情報の種類にも限りがありません。
そこで転職アドバイザーを利用することで、幅広い情報を提供してもらうことが可能です。
アドバイザーならではの伝手を活用して、転職に有益な情報も得やすくなります。

 

どのような業種や職種があっているのか診断してもらうことが可能

そしてアドバイザーは、適職診断などのイーキャリアFAでは転職をより良い形で進めるためのサポートも行われています。
今の仕事に不満があって転職をしたいと思っていても、自分にはどのような仕事が向いているのかわからないという方もいるでしょう。

そこで適職診断を受けることで、どのような業種や職種があっているのか診断してもらうことが可能です。

転職する理由の1つに、給料の条件が良い職場で働きたいと考える方も多くいます。
少しでも年収の条件が良い職場で働くために、採用面接などの際に交渉をすることも可能です。
しかし交渉したいという気持ちはあっても、自分からは言い出しにくいということもあるでしょう。

 

転職アドバイザーが変わりに年収交渉を行ってくれる

実はイーキャリアFAでは、転職アドバイザーが変わりに年収交渉を行ってくれることも可能です。
もちろん常識の範囲内の額にはなりますが、少しでも良い条件で転職したいなら交渉をお願いするのも1つの手です。

イーキャリアFAを利用するメリットには、掲載されている求人の種類が豊富だという点もあげられます。
多くの選択肢が用意されていることで、自分に合った求人が見つけられる可能性が高いのです。

そしてポイントになるのが、一般的には非公開の求人と出会えるチャンスもあるという点です。
多くの人材紹介会社やアドバイザーが登録していることで、さまざまな求人と出会える可能性が高くなっています。

 

まとめ

本当にメリットがある形で転職できるか不安ならば、実際にサイトを使った方の口コミをチェックしてみるのも1つの手です。

利用者の口コミを知ることで、求人の掲載数が豊富などのメリットを理解したうえで利用を検討することにつながります。
満足度の高い転職をするためにも、納得した形でサービスを利用できるようにしましょう。
 

ヘアーサロンイワサキで長く勤務する

ヘアーサロンイワサキ長く働いていけるヘアサロンです。

ヘアサロンは流行を意識したり、気分転換、オシャレになるために訪れる場所でもありますから、そこで働く美容師も常にオシャレで流行を意識していなければいけないということもあるでしょう。

ヘアーサロンイワサキであれば、社員の教育だけでなく研修にも力を入れていますから、常に最先端で業務を行うことが可能です。

 

名前の通った美容院で働き続けるメリットは大きい

年齢を重ねてお店に若い従業員ばかりになってしまうとだんだんと居心地が悪くなり独立を考えることも多くなるのが美容業界ですが、ヘアーサロンイワサキであればそういったことに悩む必要もありません。

自分のお店をもって独立して美容師として働くのは理想ではありますが、固定のお客さんを持つというのはそうそう簡単なことではありません。

お店の名前でカットする美容院を選ぶお客さんも少なくないので、やはり名前の通った美容院で働き続けるということはメリットが多いでしょう。

また、女性であれば結婚、出産によって仕事を辞めなければいけなくなることもありますが、社員でなくパートであれば続けられるということもありますし、ちゃんと育児休暇をもらえるのであれば同じ職場で長く働き続けられるというようなこともあります。

こうした女性ならではの悩みも、ヘアーサロンイワサキであれば福利厚生がしっかりしているので安心です。

 

女性の出産、結婚などにも対応してくれる!

現に、社員で働いていた女性が結婚、出産を機にパートに変更して、そのまま美容師として働き続けている例があります。

一度現場を離れてしまうと流行にもうとくなってしまいますし、技術も落ちてしまうということが考えられます。

ですから腕を落とさないためにも、パートで勤務し続けられるということはありがたいでしょう。

美容師を目指す人は一生の仕事として美容師の仕事を選ぶという人も少なくありません。

立ち仕事なのでしんどいですが、それでも会社員と違って定年なく働くことができるので魅力もたくさんあります。

一生の仕事とするには、継続して勤務していけるお店選びも重要なので、今どこに就職しようか悩んでいる人であればヘアーサロンイワサキに注目してみましょう。

 

まとめ

そして今働いている美容院の待遇に不満がある人も、より良い環境を求めて選んでみても良いでしょう。

社員が生き生きと現場で働いているお店は、自分のキャリアアップにもつながりますし生きがいにもなると思われます。

より良い環境を求める人にも最適でしょう。

引用>>美容師復職

 

契約書の作成も電子データが当たり前の時代に

1.電子データの方が契約書として管理しやすい

今は様々なものが電子データで作成されるようになっていますが、契約書もこの流れに沿っていると考えてもいいでしょう。
電子データの方が契約書として管理をする事もしやすいので、この流れは今後加速していく事になると考えてもいいでしょう。

電子データにすると書類を作成する手間がかからなくなる上に、いつでも必要な時に提示をすることが出来るようになるので、これによってビジネスなどは格段に進めやすくなるという事にもなります。

何しろ今は契約社会という事もいえるぐらいに契約によってしか人が動かない時代になっていますから、この契約書が持ち歩けるという事には大きな意味があります。

実際は契約書はクラウド上で管理をされることになるので、持ち歩いているわけでは在りませんが、クラウド上のデータはいつでもどこからでもネットさえあれば利用することが出来るようになるという事になります。
この意味は極めて大きなものがあり、相手からの信用を得るには欠かす事は出来ないといってもいいでしょう。

2.信用性が格段に向上するというメリットもある

まだ電子データになると信用性が格段に向上するというメリットもあります。
紙の場合はいくらでも偽造をする事が出来るということになりますが、電子データは暗号化されたりする事によって強固に守るという事が出来るようになります。

この意味は極めて大きなものがあって、偽造できないという事は信用性が飛躍的に上がるということになります。
これまでは契約をする事が出来なかった案件もこれで契約にこぎつけることが出来る事もあるでしょう。

勿論、電子データは盗み見られるという事も可能になるわけですが、これは暗号化などや特定の人でなければデータへのアクセス権限を無くすという事で強固に守るという事も出来るようになります。
書類の場合でも盗まれるという事もあれば、覗き見られるという事も考えられるわけですから、そのところのリスクは同じようにあると考えてもいいでしょう。

3.紙と比べて契約を飛躍的に増やすことが可能になる

契約はどのような場所でもどこでも行われるようになっているのが今の社会という事になりますから、これが簡単に出来るという事には重大な意味があります。
つまり、契約をこれまでの紙の時代とは違って飛躍的に増やすという事が出来るようになるわけです。

これまでは書類作成をすることが出来なかったような簡単な案件でも、これからは電子データ化された事で、契約をする事が出来るようになると考えてもいいでしょう。

実際に今はネット上では様々な契約書が交わされるようになりました。
今では当たり前のように何かのサービスを利用する時には会員登録のような事をするようになっていますが、これも一種の契約の形と考えていいでしょう。

これが当たり前のようになったので極めて簡単に契約の作業をする事が出来るようになったからで、これもペーパーレスの流れと同じ方向性を向いていると考えても良いのかもしれません。

4.利便性の悪さで選択をされなくなるのが紙の運命

基本的にこれからは紙の媒体というのは、極めて不効率なので無くなる方向性が強いと考えた方が良いでしょう。
特に重要な事でなければ電子データでの保存が基本となり、ペーパーレスがどうかに関わらず、利便性の悪さで選択をされなくなるのが紙の運命ということになります。

確かに、何でも書けていつでも持ち歩くことが出来るという事は便利ではあるのですが、それは個人が所有するというものについては問題はありませんが、他の人も見る可能性があるということになれば、それを持ち歩くというのは極めて不効率ということになります。

ネット時代ではまず採用されない方法という事になるでしょう。
契約というのは当事者が何らかの合意をして、それを履行するという事が考えられるものですから、その履行にあたってその合意を示す必要があるという事はよく考えられる事です。

これまでは、様々なところがこの合意を示す文書が示されて、その効果によって相手を動かすという事が行われてきたわけですが、これからはそのような事が変わっていき、ネットにつながった端末でその合意を示して相手を動かすという事が行われることが考えられます。

5.電子データはクラウド上にあるデータを端末を介していつでも見れる

例えば警察官が逮捕状を犯人に突き出していたような事が、これからはモバイル端末を突き出して、犯人を取り押さえるという事をするような事が起きると考えられます。

紙を媒体にすると、その瞬間から紙の移動にかかる時間が圧倒的に長くなるので、ネットの利便性とは全く比較にならないわけです。
電子データは紙のように持ち歩くという発想ではありません。

クラウド上にあるデータを端末を介していつでも見るという事ですから、この発想の違いは全く別次元で使えることの証明でもあります。

単に見るだけではなく契約そのもの自体も変えてしまうことになるのが、このネット社会で、これまではハンコを押していた時代だったのですが、電子承認を利用すれば、このハンコの代わりに承認をするという事も出来るようになり、より強固に当事者の責任を確認することも出来る時代となります。

 

参考文献

1.民法改正対応!製造業、流通業の取引基本契約書の作成方法
2.注文書や注文請書を電子化して本当に大丈夫か?

売掛金の回収は大切な仕事です

売掛金

外資系のエンジニアリング会社に就職

大学の機械工学を専攻し外資系のエンジニアリング会社に就職しました。
新入社員教育ではお客様に実際に納入したプラントを使って行われました。

ところが実際に配属されたのは営業部でした。
勿論技術系の営業ですが営業の基本的な知識を勉強する為営業セミナーに派遣され鍛えられました。

特にお客様対応、価格交渉の仕方、競合相手の情報の収集方法、売掛金回収の重要性の認識を含めた経理の基礎知識等を勉強しました。

営業セミナーが終わりますと担当顧客リストが手渡され実戦開始です。
幸い自分の会社が納入実績のある会社が殆どでお客様を回りながらプラントのスペアーパーツの販売等が中心でした。

注目されている証券会社はどんな会社か

売掛金の回収まで営業が行うケースも

又お客様の支払条件も様々で売掛金の回収まで営業が行うケースもありました。
特に納入しお客様の検収条件を満足し支払が行われるこのプロセスの重要性を諸先輩から叩き込まれました。

自分の会社に取っては死活問題である認識で行うよう助言を受けました。
スペアーパーツの販売やプラントと定期検査の仕事を頂ながら一年が過ぎようとしていたころとんでもない問題に直面しました。

私の先輩営業部員が契約し納入した紙パルプ業界では大手の製紙会社向けの製紙プラントに関して問題が発生しました。
約束のプラント代金が支払われないのです。

即ち売掛金の回収に問題が発生しました。

上司を経由して営業経験の浅い私に代金の回収仕事が来た

会社の経理部から営業本部長に連絡が入り速やかに代金の回収を行うよう指示が出されました。
その指示が上司を経由して営業経験の浅い私に来ました。

直ぐに同期入社で経理部に配属された友人に連絡を取り、売掛金、支払条件、公定歩合、手形を現金化する場合の金利等の一般常識を教えて貰いました。

それからはお客様に日参し代金支払いのお願いをし、相手の会社の代金支払い停止の理由を聞きました。
お客様の言い分はプラントは正常に稼働しているが紙の品質にばらつきがあり、その原因を私の会社に問い合わせ中も納得のいく答えが返って来ないとの事で、品質のばらつきが収まれば代金を支払うとの事でした。

無事売掛金の回収ができた

会社に持って帰り技術部長に説明しましたが、お客様の原料、パルプの品質に起因しているとの事でした。
次の日一人で製紙会社に出向き原料のバラツキの話をしていましたが、お客様の方で製紙機械の前の行程にミキサーを取り付けバラツキが改善したとの事でした。

直ぐに支払手続きが始まり一か月遅れで売掛金の回収ができました。
私に取ってはいい勉強になり自信もつきました。

こちらも参考・・・売掛金買取り