ごみがたまりすぎてゴミ屋敷と言われるような状態まで進んでしまうと、様々なトラブルが起こることになってきます。

もちろん自分自身も生活がしづらい状況になりますし、健康などを害する恐れも出てきてしまうのです。

それだけではなく、他の人にも迷惑をかけてしまうということになります。

そういった迷惑が積み重なることで、大きなトラブルになったり、解決のための費用が膨らんでいくということも多いものです。

ごみがたまっていくことでまず問題が起きるのが家族の間です。

自分ではそれほど汚くないと思っていても、家族に指摘されることもあり、けんかになってしまうこともあるでしょう。

お子さんの教育にも悪影響を及ぼしますし、衛生面で管理がうまくできないということになると家族の健康にも影響してきます。

もし自分では問題ないと思っていても身近な相手だからこそ気が付くこともあるので、指摘されたら片づけを始めるなど意識してみるとよいでしょう。

自分では問題ないと思っても、もし自分が亡くなったらそのごみを片付けるのは家族となります。

ぜひ迷惑をかけないようにするためにも、ごみの処理はきちんと行っていきたいものです。

自分や家族ではゴミがたまっていても気にならないということもあるでしょう。

また、物が多いけれどそれはごみではないと考えている方もいるかもしれません。

ものの考え方や暮らし方は個人の自由と言えます。

しかし、家の外などまでモノがあふれてしまうようになると、家庭内の問題にとどまらず、近隣の方にも迷惑をかけることになるのです。

特に悪臭などがひどいと、近隣の方の暮らしに大きなダメージを与えることになります。

虫や野生動物などが多く住みつくようになれば、外も歩くことが難しくなるでしょう。

燃えやすいものが屋外に多く置かれていれば、放火などの犯罪を引き起こす原因の一つにもなりかねません。

近隣の方にとっても他人事とは言えないのです。

そのため、口論などのトラブルに発展することもあります。

ごみの影響によって、近隣の方の生活に大きなダメージを与えることになってくると、住民からの相談などにより行政が介入してくることになります。

この前段階として家族や近隣の方との話し合いがあったはずですが、それを無視し続けていることで、行政がかかわってくることになるのです。

何度か訪問を受けたり、注意をされたりということもあるでしょう。

そこで口論となり大きなトラブルに発展することも少なくありません。

感情が高ぶってしまい、暴言を吐いたり暴力をふるったりすれば、犯罪にもつながります。

注意を受けたら不満に思うのではなく、それ以上トラブルを大きくしないためにどのように解決するかということを前向きに考えてみるようにしましょう。

まずは現状を把握することから始めてみましょう。

自分では気が付かないようなことであれば、誰かに指摘されたことなどから状況を認識できることもあります。

身近な人や近所の人などにゴミのことについて指摘されたら、客観的に状況を見てみるようにしましょう。

現状を把握したら、まずは必要なものと不要なものに分けるということからスタートしましょう。

ごみなのか、必要なものなのかがわからないために片づけられないということが多いので、区分けすることで処理がしやすくなります。

段ボールなどを用意して、不要なものはそこに入れるようにすると少しずつでも作業を進めやすくなるのです。

古くて使いにくいもの、サイズが合わなくて使わなくなったものなどは、使えそうでも不用品として処分するようにした方が片付けやすくなります。

使わなくなった家具や電化製品などは、なかなか捨てにくいものですが、それがあることでモノが増えてしまうということにつながります。

こうした大きな不用品を思い切って処分してみましょう。

自治体の粗大ごみ回収などを利用すると安価で済みます。

参考→福岡市西区でゴミ屋敷片付け（超多忙で片付けできない編）

大きな不用品をなくすだけでスペースが広がり、片づけなどの作業もしやすくなります。

体調面や精神面などの問題があり自分ではなかなか片づけられないという方は、思い切ってプロの業者に依頼するという方法をとるのもよいでしょう。

大きなものなど自分で運べないものを片付けるにはプロの手が必要になることもあります。

一度しっかり片づけてもらうと生活しやすくなり、そこからごみを増やさないようにするということもできます。

自分で業者を選べることで、納得のいく金額で済ませることもできるでしょう。

一度きれいに片付けることが出来たら、それを維持していくことも大切です。

定期的に片付けをする時間を持つようにしたり、家族などの手助けを受けたりという形で、綺麗な状態を維持できるようにしていきましょう。

それが健康な生活や安全な環境を守ることにつながります。

人間関係も良くなり暮らしやすくなりますから、ぜひ積極的に片付けに取り組んで綺麗な状態を維持していくようにしてみましょう。

■日本には多くの国際連合機関がある

国際連合は1945年10月24日に設立された国際的な機関です。

設立時の加盟国は51か国で国際平和や経済、文化などに関する協力の実現が活動の目的になっています。

2017年には加盟国が193か国になり、現時点で存在している国際組織の中では最も広範囲で普遍的な性格を持つ組織として知られます。

国際連合が誕生した背景には、第二次世界大戦を防ぐことができなかった反省があります。

アメリカやイギリス、当時のソビエト連邦などの連合国が中心となり設立されサンフランシスコ会議で国連憲章が署名されることになります。

現在では世界オンほとんどの地域にネットワークが広がっています。

世界には様々な国際問題があり、紛争の原因になることもあります。

国際問題を解決するために総会や安全保障時理解、国際司法裁判所など6つの主要機関が置かれています。

国際連合の本部があるのは、アメリカの大都市ニューヨークのマンハッタン島です。

日本には数多くの国連諸機関があります。

関係事務所は東京だけでなく全国の様々な地域に設置され、日本における拠点となって活動を行っています。

よく知られた期間としては、UNHCRと呼ばれる国際連合難民高等弁務官事務所の駐日事務所があります。

UNHCRは1951年から世界の難民の保護と支援を行ってきた国連の機関です。

現在も世界中の難民や無国籍者などを支援しています。

5000万人以上の人々を支援してきたUNHCRは、これまで2度のノーベル平和賞を受賞していることでも有名です。

世界では紛争が続いている地域も多く、家を追われた人は過去最多となり6000万人以上の人々が避難しています。

難民も2000万人以上になり、その中の半分以上が18歳未満の若者です。

無国籍者は1000万人以上いると推定されています。

国籍を得られないと医療や教育、雇用などで自由が制限されます。

■世界的に有名なUNICEFも国連の関係機関

UNHCRでは1万人以上の職員が難民や無国籍者などの保護と支援に携わっています。

日本は人道支援において主導的な役割を担い、資金協力でUNHCRの活動を支えます。

UNHCR駐日事務所は日本政府と連携し、様々な活動を行っています。

教育機関や市民社会、民間企業とのパートナーシップも広く知られます。

日本は人道危機が心配される地域から地理的に離れていますが、安全を求めてやって来る難民がいます。

難民の地位に関する1951年条約に加入しているので、庇護制度があります。

UNHCRは第三国定住プログラムを充実させ難民の保護制度をさらに発展させるために、日本政府と連携を深めています。

世界的に有名なUNICEFも国連の関係機関です。（参考：ユニセフと日本ユニセフ協会の違い）

UNICEFは国際連合児童基金の略で、東京にも事務所があります。

子どもの権利を実現するために190か国以上で様々な活動を行っています。

活動資金はすべて個人や企業、政府からの任意拠出金です。

日本は戦後UNICEFの支援を15年受けてきましたが、東京オリンピックが開催された1964年に支援から卒業してドナー国になっています。

2015年の時点で日本からUNICEFへの拠出金は1億6000万ドル以上です。

日本全国から寄せられる支援は、最も弱い立場にいる子どもと家族を支えています。

健康や医療に関して調べていると、よく出てくるのがWHOです。

WHOとは世界保健機関のことで、WHOも国連システムの一端を担っています。

■WHOの活動は、健康格差を改善するのに役立っている

日本にはWHO神戸センターがありますが、WHO神戸センターは1995年にWHOジュネーブ本部の直轄機関として設立されたものです。

設立されてからは、神戸市を拠点として最先端の研究に取り組んでいます。

日本は高齢化社会として世界的に有名で、健康で長生きするためのノウハウがあります。

1961年に国民皆保険制度が設立されていますが、国民皆保険制度はUHCのさきがけです。

2000年にスタートした介護保険制度も各国から注目を集めています。

WHO神戸センターは様々な研究を通してUHCの実現を図ります。

高齢者のためのサービスをサポートしWHOだけでなく国内外の研究機関やNGO、民間団体とも連携しています。

WHOは重要な国際保健の分野でリーダーシップを発揮し、保健に関係する研究課題を決めます。

各国への技術支援や保健状態の評価も行います。

すべての人々が医療にアクセスできるように、各国と連携して活動をします。

WHOは各国が持続可能なSDGsを達成できるようにサポートを行います。

WHO神戸センターとWHOの活動は、健康格差を改善するのに役立ちます。

日本には健康リスクや防災に関する豊富なノウハウがあり、世界中で困っている社会的な弱者を保護するために有益な情報を発信し続けています。

すべての国のすべての人が健康で長生きできることがWHOのビジョンです。

国連の諸機関はこれまでも国際平和のために様々な活動を行ってきましたが、現在はさらにパワフルに人々の平和な暮らしをサポートしています。