最終更新日 2025年6月24日
障害年金を受け取る立場になった場合、申請を行って認められる必要があります。
申請は本人が行うか、委任状を作成すれば家族や知人が行っても良いものです。
自身で行うのが最も費用が掛からない
ただしこれらは報酬が発生しないことが前提で、報酬が発生する場合には社労士登録をしている人しか申請することができません。
十分な知識があり、役所に申請することに対して特にハードルと感じない場合には、自身で行うのが最も費用が掛からないものです。
また、申請だけであれば役所の人が適切にアドバイスしてくれます。
ただ市役所の人がアドバイスしてくれるのはあくまでも申請の方法だけで、実際に障害年金を有利に受け取れるかどうかは申請者の力量に左右されます。
申請してみなければ支給される金額がわからない
障害年金の仕組みとしては、老齢年金や遺族年金と違い申請してみなければ支給される金額がわからないと言うものです。
実際に要件を満たしていなければ、支給されないこともありますし、自身の思っていた障害の度合いと実際の人体が異なるということも珍しくはありません。
基本的に申請そのものは指定された年金事務所は役所で行うことができますし、申請書類の書き方についてもアドバイスを受けることが可能ですが、実際に支給が行われるかは審査を経た上で判断されます。
また、申請書を提出する際には添付書類を付属しなければなりません。
現代ではインターネットという便利なツールがあり、必要な書類について調べることが可能ですが、実際の申請となると必ずしもインターネットの情報だけで申請することができるものとは限らないものです。
このようなことから初めて申請を行う人の場合には、大抵は一度では済まず何度か窓口に通わなければなりません。
この窓口に何度か通わないということが、結果として本来もらえるはずの年金額が減る原因にもなります。
根気よくを行っていれば、障害年金を受け取ることは可能ですが、それだけ時間と費用が掛かりますし、その結果本来もらえるはずの金額がえられないということも珍しくありません。
専門家である社労士に相談する
時間的な余裕がなかったり、実際に障害年金を受け取れるのかわからないといった場合には、専門家である社労士に相談するのも手段です。
社労士は、社会保険労務士を略したもので国家資格になります。
その役割は厚生労働省が所管する法律に関して、本人に代わって申請等を代行するというものです。
有資格者の数はそれほど多くありませんが、労働に関する保険のプロフェッショナルですから、申請が通るのか判断してくれますし、申請を代行してくれることも出来ます。
また相談によってアドバイスを受けるだけでも、申請する時に起こる何度も窓口に通わなければならないという状況を減らすことが可能です。
特に役所への申請では、様々な添付書類を用意しなければなりません。
特に本人を証明するものや、その申請する理由に該当する書類を用意しておく必要があります。
年金には時効が5年と設定されている
早めに行動していれば、本来もらえるはずであった年金をもらえないということもあるものです。
この理由としては、年金には時効が5年と設定されているため、5年より前から障害があると認定がされても、5年より遡って支給されることはありません。
実際のところ社労士を利用するにもその費用が発生しますが、本人が申請することが難しい状況にあったり、支援してくれる人がいない場合、また専門知識を学ぶことが難しいといった場合には、その費用を支払ってでも依頼した方が結果的に安くつこともあるものです。
特に煩わしい障害年金への申請が、現段階の治療の妨げとなることもあるもので、治療と並行して申請を行いたいという場合には、専門家である社労士に依頼した方がスムーズに申請を行うことができます。
